長崎家庭裁判所 昭和６２年（少）１５１６号 決定 1988年2月17日
少年 Ｋ・Ｙ（昭和４８．６．１２生）
主文
少年を初等少年院に送致する。
少年に対し強制的措置をとることを許可しない。
強制的措置許可申請事件を長崎県中央児童相談所長に送致する。
理由
（非行事実）
少年は、
１ Ａ、Ｂ、Ｃと共謀のうえ、昭和６２年１０月２７日午後１１時ころ、長崎県長崎市○○町×番××号Ｄ方前路上において、Ｅ所有の原動機付自転車１台（時価１万５０００円相当）及びヘルメツト１個（時価４０００円相当）を窃取した
２ Ｆ、Ｇ、Ｈと共謀のうえ、同年１１月８日午前９時ころ、同市○○×丁目××番×号Ｉ方玄関通路階段において、同人所有の自転車１台（時価２万円相当）を窃取した
３ Ｆ、Ｇ、Ｈと共謀のうえ、同月同日午前１１時ころ、同市○○町××番地Ｊ方前路上において、Ｋ所有の自転車１台（時価１万円相当）を窃取した
４ Ｆ、Ｇ、Ｈと共謀のうえ、同月９日午前２時３０分ころ、同市○○町××番地×Ｌ方車庫内から、同人所有の普通乗用自動車１台（時価３０万円相当）を窃取した
５ Ｆと共謀のうえ、同月１５日午後３時ころ、同市○○町×番××号××小学校内から、同校校長Ｍ管理にかかる現金４０９０円位及び電動給油ポンプ１個（時価７８０円相当）を窃取した
６ Ａと共謀のうえ、同月２２日午前１時ころ、同小学校内から同校校長Ｍ管理にかかる現金１万２６００円位及びジヤージズボン１着（時価５０００円相当）を窃取した
７ Ａと共謀のうえ、同月同日午後１０時ころ、同県西彼杵郡○○町○○××番地××Ｎ方横路上において、同人所有の原動機付自転車１台（時価５０００円相当）を窃取した
８ Ａと共謀のうえ、同月同日午後１０時２０分ころ、同町○○××番地付近路上脇空地において、Ｏ所有の原動機付自転車１台（時価１０万円相当）を窃取した
９ Ｐ、Ｑと共謀のうえ、同６３年１月１８日午後３時３０分ころ、長崎市○○町××番地×Ｒ方において、同人所有の現金８０００円位及び毛布等２６点（時価合計３万４３００円相当）を窃取した
１０ 昭和６３年１月６日試験観察決定を受け同日それまで在園していた教護院である開成学園に戻つたものであるが、同月１６日同園在園中の２名の中学生と共に無断外出し、その後以前交際していた中学生Ｓ子とも行動を共にし、同月２４日帰宅保護されるまでの間所在不明となり、その間同月２２日には自己の頸動脈を切り自殺をはかるなど、保護者の正当な監督に服さず、正当な理由なく家庭に寄り附かず、自己の徳性を害する性癖があり、その性格、環境、行動傾向等に照らして将来窃盗などの犯罪行為を犯すおそれが強い
ものである。
（法令の適用）
非行事実１ないし９につき刑法２３５条、６０
条非行事実１０につき少年法３条１項３号イロニ
（処遇の理由）
１ 少年は、昭和６２年４月ころから、怠学、喫煙、シンナー吸入、不良交遊等の問題行動が目立ち始めたため、７月７日から児童相談所による指導が開始された。しかし、９月下旬ころから同じ中学校の上級生であるＳ子と交際が始まり、同人と共に家出を繰り返すようになつたために、１０月２６日に一時保護の措置がとられた。しかし、一時保護中も３回にわたり無断外出し、その間には窃盗非行を犯し（本件非行１）たことなどから、１１月６日には教護院である開成学園への入所措置がとられた。同学園入所後も１１月８日、１１日、２１日とたてつづけに３回無断外出し、第１回目の無断外出中には３件（本件非行２ないし４）の、第２回目の無断外出中には１件（本件非行５）の、第３回目の無断外出中には３件（本件非行６ないし８）の窃盗非行を犯し、１２月１１日保護され、同日強制的措置許可申請事件が送致され、観護措置がとられた。昭和６３年１月６日に窃盗保護事件及び強制的措置許可申請事件について試験観察決定が言い渡され、同日開成学園に帰園するも、同月１６日在園生に誘われ無断外出し、同月１８日には窃盗非行（本件非行９）を犯し、同月２２日には頸動脈を切つて自殺をはかり、同月２４日に帰宅保護され病院に入院し、同月２７日ぐ犯立件（本件非行１０）され、同日同事件につき観護措置がとられた。
２ 同人の非行性についてみるに、上記認定のとおり、９件の窃盗事件を犯し、中には自動車を盗み、自ら運転するという悪質なものもあるが、一方窃盗事件は今回はじめてであり、それらはすべて共犯者と共に児童相談所あるいは教護院からの無断外出中に起こした事件であつて状況に規定された面もあること、試験観察決定後の１件の窃盗事件においても追従的な役割をはたしているにすぎないこと等の事情もあり、窃盗非行が常習化しているとまでは認め難い。同人の問題性は、むしろ顕著な性格の未熟さとそれに起因する生活の崩れの大きさという面にある。同人は愛情承認欲求が強く、非常に情緒不安定であつて、困難な場面では逃避的になる傾向が認められる。この点は自殺企図、家出、頻繁な無断外出、初回鑑別所入所時の逃走企図を伺わせる行動等に顕現している。それゆえ問題行動に対する各所からの指導も極めて浸透困難な状況にある。
３ 家庭環境についてみると、少年の父母が昭和５９年２月に離婚したため父に引き取られて養育されるも、父が刑事事件を惹起し勾留されたことから同６１年１１月母に引き取られた。しかし母は、保護的関心はあるものの、離婚の経緯、仕事の関係などから少年の指導に対しては消極的な面がうかがえ、また現在少年の父母間において少年の指導につき意思の疎通をはかりうる状況にないなど、その保護能力に多くは期待できない。
４ そこで少年の処遇について考えるに、上記認定のとおり、基本的な生活の崩れが大きく、問題行動についてはほとんど改善されていないこと、窃盗非行が常習化しているとはいえないにしても少年の逃避的な行動傾向からみて、家出、無断外出それに伴う窃盗非行の可能性は強いこと、家庭の保護能力に期待はできないことなどから、少年に対しては、施設に収容したうえで生活指導、社会規範の涵養などの点について教育がなされることが相当であると思料する。そして、性格の未熟さが顕著で処遇の難しさがあること、上記認定の少年の一連の行動からして、開放施設である教護院での処遇の限界を越えていると認められることなどからして、その教育は少年院においてなされるべきものと思料する。ただ、現時点においても自殺を口にし、鑑別所において「行為障害、抑うつ状態」との診断をうけるなど情緒不安定な状態にあり、また性格に著しい偏りがあると認められることなどから短期処遇勧告は相当でないと思料するけれど、現在までその逃避的な行動傾向ゆえ実質的な処遇がなされていないこと、犯罪非行性自体には高度のものがあるとは認められないことから、一定の強力な枠組みのもとにおける指導により落ち着きを取り戻す可能性も考えられ、処遇経過が順調に推移する場合においては、早期仮退院が望ましいと思料するので、この旨別途勧告することとする。
５ なお、本件強制的措置許可申請事件の送致事由の要旨は、おおむね「家出等の問題行動があるため開成学園への入所措置がとられたが、児童相談所の一時保護中、開成学園入所後も無断外出を繰り返し、その間窃盗等の犯罪行為を行つていることから、同学園での指導は困難であり、強制的措置が可能な国立教護院における指導が適当である」というにあるところ、少年の場合、国立教護院においてもなお無断外出の可能性が強く懸念されること及び上記認定にかかる諸事情により、少年院における指導が適当であると判断され、そうすると強制的措置の必要性はないことに帰するので、これを許可しないこととし、同申請事件を児童相談所長に送致することとする。
６ よつて、少年法２４条１項３号、少年審判規則３７条１項、少年法１８条２項を適用して、主文のとおり決定する。
（裁判官 古久保正人）